介護職員処遇改善加算に係る「見える化」要件について（情報公開）

介護職員処遇改善加算に係る取り組みについて

当事業所（訪問介護）では、介護職員の処遇改善および職場環境の向上を目的として、介護保険法に基づく「介護職員処遇改善加算Ⅱ」を取得し、以下の取り組みを行っています。

1. 賃金改善に関する取り組み

介護職員処遇改善加算に基づき、介護職員に対して処遇改善手当を支給するとともに、安定した賃金水準の確保に努めています。

これにより、介護職員が安心して長く働ける環境づくりを進めています。

2. キャリアパス要件に関する取り組み

当事業所では、介護職員初任者研修を始めとする資格・経験に応じた役割を明確にし、段階的に成長できるキャリアパス体制を整えています。

また、研修やOJTを通じて、介護技術および支援力の向上を図っています。

3. 職場環境等要件に関する取り組み

（1） 入職促進に向けた取組

① 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

⇒法人としての取り組み

　　　　　　　　未経験者や他業種からの転職者など、年齢や資格の有無にとらわれず、家庭との両立を含めた多様な働き方に配慮した採用を行っています。※採用実績あり

② 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

⇒法人としての取り組み

　令和８年度中に実施することを誓約

（2） 資質の向上やキャリアアップに向けた支援

① 働きながら介護福祉士を目指す者に対する実務者研修受講支援やより専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

⇒法人としての取り組み

　 職員が安心して働きながら成長できるよう、研修費用を会社が負担し、スキルアップや資格

取得を支援しています。実務者研修をはじめ、介護技術や専門性を高める各種研修、将来のリーダー育成を目的とした研修など、段階に応じた学びの機会を整えています。

② 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

⇒法人としての取り組み

　令和８年度中に実施することを誓約

（3） 両立支援・多様な働き方の推進

① 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等から積極的な声かけを行っている

⇒法人としての取り組み

有給休暇を取得しやすい職場づくりを目的として、有給休暇の取得状況を「見える化」する

仕組みを導入しています。「有給取得シート」を作成し、取得状況を定期的に確認することで、

職員一人ひとりが自身の休暇取得状況を把握しやすい環境を整えています。十分に有給休

暇が取得できていない職員に対しては、身近な上司からの声かけにより、安心して休暇を

取得できるよう配慮しています。

② 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

⇒法人としての取り組み

　令和８年度中に実施することを誓約

（4） 腰痛を含む心身の健康管理

① 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

⇒法人としての取り組み

事故・トラブル発生時に迅速かつ適切に対応できるよう、法人として対応マニュアルを整備しています。マニュアルには初動対応、報告体制、再発防止策の検討手順等を明記し、職員への周知を図っています。

② 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

⇒法人としての取り組み

令和８年度中に実施することを誓約

（5） 生産性向上のための取組

① ５S活動（業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を実施している

⇒法人としての取り組み

業務の効率化と安全で働きやすい職場環境づくりを目的として、５S活動（整理・整頓・清

掃・清潔・躾）を実践しています。５Sチェックシートを活用し、日々の業務の中で職場環境の

確認を行うとともに、月1回のミーティングにおいて取り組み内容を振り返り、改善につな

げています。

② 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

⇒法人としての取り組み

当法人では、職場環境の改善を目的として、現場における課題の見える化に積極的に取り

組んでいます。具体的には、職員からの意見収集や業務時間調査等を通じて課題の抽出を

行い、その内容を整理・構造化することで、問題点を明確化しています。

さらに、抽出した課題については、緊急性や対応難易度に応じて「即時対応」「1週間以内」

「1か月以内」等の区分に振り分け、進捗状況を可視化して管理しています。これにより、対

応の優先順位が明確となり、迅速かつ計画的な課題解決に繋げています。

③ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

⇒法人としての取り組み

令和８年度中に実施することを誓約

（6） やりがい・働きがいの醸成

① ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

⇒法人としての取り組み

1日1回、短時間のミーティングを実施し、職員間の情報共有や課題の把握を行っています。

個々の介護職員の気づきを勤務環境やケア内容の改善につなげる仕組みを整え、継続的な

業務改善に取り組んでいます。

② 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

⇒法人としての取り組み

　令和８年度中に実施することを誓約